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「介護士ってどのくらい稼げるの?」
「介護職の年齢別の年収を知りたい!」
介護士という職業に興味がある方の中には、このような疑問を抱えている方も多いのではないでしょうか。
この記事では、実際に介護士としての実務経験がある筆者がこの職業の年代別年収について解説します。ぜひ参考にしてください。
石田 楓
北海道在住。商業高校卒業後、ホテルへ就職、web制作会社の営業への転職を経験する。20歳のときに初任者研修(当時のヘルパー2級)を取得し、グループホームの立ち上げスタッフとして介護施設へ転職。グループホームでは、現場職員として日常的な介護や夜勤を経験。23歳で介護福祉士を取得し、同じ介護業界の他社へ転職。配属先はショートステイで、2年ほど現場職員として勤務しながら社会福祉主事を取得。27歳のときに新規ショートステイ立ち上げメンバーに選ばれ相談員として異動。4年ほど相談員としてケアマネージャー・病院ワーカーとの連携や利用者家族の対応。現在は介護ライターとして活動する。【保有資格】介護福祉士、社会福祉主事
介護士の年代別平均年収とは
前提として、介護士の年収は、勤務する事業所の形態によって大きく幅が出ます。また、地域性も大きいため、一律でいくらといった基準がありません。ですので、本記事では、介護士の年代別平均年収について解説していきますが、全国的な平均値で見解を述べていますのでご了承ください。
早速、求人ボックス「介護士の仕事の年収・時給・給料」のデータを参考にしながら介護士の年代別の平均年収を紹介・解説していきますね!
20代の介護士平均年収
20代介護士の平均年収は297〜337万円です。あくまで平均ですので、資格の有無や勤務先が夜勤ありかどうかで給与は大きく変わります。
夜勤だと、1回5,000円〜8,000円で設定している事業所が多いです。月4回夜勤をした場合、月給に20,000円〜32,000円ほどの差が出ます。資格は、介護福祉士から資格手当を給付している事業所がほとんどです。おおよそ5,000円〜10,000円で設定しています。
基本的に技術や接客態度で年収が上がるということは少なく、資格の有無や勤務形態によって年収が左右します。
20代は下積み時代です。より多くの経験をして、30代へのキャリアパスに繋げられるようにしましょう。
30代の介護士平均年収
30代介護士の平均年収は、352〜358万円です。収入を上げたければ、役職に就任する・相談員やケアマネージャーとして運営側の業務にも携わる、などのステップアップを目指していかなければなりません。
介護職は基本的に年功序列で給与が上がらないため、自分でスキルアップをしていく必要があります。勤務先が訪問介護の場合は、サービス提供責任者としてステップアップする方法もあります。
社会福祉主事・社会福祉士・介護支援専門員など、ステップアップできる資格を身につけましょう。
40代の介護士平均年収
40代介護士の平均年収は350万円前後です。30代のときよりも平均が落ちています。子育てが落ち着いた方々が中途採用されるため、基本給は20代と同等になっている方が増えることが理由として考えられます。20代から継続して介護をしている場合は、課長や施設長などの役職へスキルアップする方が多いです。
介護職員の中には現場での仕事が好きという方も多いので、現場から離れるような役職は目指さずに、介護技術を極める人も少なくありません。
これまでの経験を生かして独立をする方もちらほら出てきます。事業形態はさまざまで、小さく施設を立ち上げる方もいれば、個人で居宅介護支援事業所をオープンさせる方もいます。
知識・経験・スキルが十分に蓄積される年代です。
50代の介護士平均年収
50代介護士の平均年収は338万円前後です。ここにきて年収が30代の平均を下回ります。理由としては、40代と同じように、未経験者の中途採用が多くなる年代であるのが挙げられます。
介護業界は勤続年数に比例して大きく給与が上がらないため、平均値よりも高い給与を目指すのであれば、スキルアップ・ステップアップは必須です。
50代になると、体力的に現場仕事がキツくなってきます。30代、40代のうちにスキルアップ、役職アップを目指して働いておきましょう!
介護業界動向と介護士の給与の将来性
介護業界の現状と今後の見通し
介護士の需要は、今後も安定的にあると考えられます。なぜなら、日本の高齢化率は年々増加傾向にあるからです。日本の高齢者人口は2010年をピークに減少しているものの、総人口に対する割合は増加傾向にあります。
出典:内閣府「令和3年版高齢社会白書」
総務省の調査によると、令和2年の高齢化率は28.8%となっています。平成5年度には17%だったことを考えると、急激な高齢化を迎えているのが理解できます。今後も高齢化は加速すると考えられており、令和18年には33.3%、令和24年には38.4%になると予想されています。
一方、介護士の人数は現在も足りていないため、今後も需要は増加すると考えられます。人員不足を補うための解決策として取り組まれているのが、以下の2つです。
- 介護士の給与アップ
- ICT化による業務負担の軽減
特に重要なのがICT化です。介護業界におけるICT化の具体的な例として、電子カルテによるデータ管理、見守りシステムによる巡回にかかるコストの削減、介護ロボットの導入による身体的な負担の軽減などがあげられます。
体力勝負のイメージがあった介護業界ですが、今後はITを活用したスマートな業界へとフェーズが切り替わるかもしれません。
介護士の平均年収の推移
介護士の年収は、毎年少しづつ上がっています。平成29年度からの推移を見てみると、微増ではありますが、増加しているのが分かります。
介護士の年収推移(給与+賞与) | ||||
平成29年 | 平成30年 | 令和1年 | 令和2年 | 令和3年 |
346万円 | 341万円 | 341万円 | 354万円 | 354万円 |
とはいえ、世間一般の平均と比較するとまだまだ低いのが現状です。
一般労働者の年収推移 | ||||
平成29年 | 平成30年 | 令和1年 | 令和2年 | 令和3年 |
365万円 | 367万円 | 396万円 | 433万円 | 443万円 |
ただし、表の数字は介護全体のものです。ステップアップを目指せば、一般労働者と近い年収になる可能性もあります。
令和2年度の調査によると、生活相談員の平均年収が382万円、サービス提供責任者は392万円となっていました。
売上によって給与が左右される一般的な会社と違い、介護は国によって報酬が決められています。全体のベースアップを目指すには、国が報酬を改定しなければなりません。何度も伝えていますが、年相当のお給料を受け取るには、資格取得によるステップアップや役職アップが必要です。
・公益財団法人 介護労働安定センター「令和3年度介護労働実態調査結果の概要について」
・厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査の概況」
・国税庁「令和2年分 民間給与実態統計調査」
・国税庁「令和3年分 民間給与実態統計調査」
介護士の給与の見通し
結論から言うと、介護士の給与は上がっていく見通しです。ただし、処遇改善がベースとなるでしょう。介護職員の給与は介護報酬によって決まっているからです。
これまでの傾向をみると、処遇改善によって給与は今後も微増していくと思われます。令和4年度には、月9千円相当のベースアップを目的とした処遇改善加算が決定されました。一般企業のように売上で大きく給料があがることはありませんが、給与の増加は期待できます。
厚生労働省「福祉・介護職員の処遇改善」
以上が介護士の年代別平均年収や給料についての解説でした!
まとめ
いかがでしたでしょうか。この記事では、介護士の年収についてご紹介してきました。この記事が介護士への転職を考える一助になれば幸いです。
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